第1条（サービスの性質）
- 本サービスは、市場データの収集・解析・可視化および統計処理を行う情報処理型SaaSです。
- 本サービスは、金融商品取引法に定める投資助言業、投資運用業、金融商品仲介業、有価証券の売買の媒介または代理には該当しません。
- 当社は、特定の銘柄、通貨その他金融商品の売買を推奨、助言、勧誘または指示するものではありません。
- 本サービスに表示される統計情報、分析結果、シグナルその他の情報は、過去データまたはアルゴリズムに基づき算出されたものであり、将来の価格変動または収益を保証するものではありません。
- 当社は、利用者の利益、収益、勝率その他いかなる投資成果についても保証しません。
- 本サービスには、一定のアルゴリズムに基づき取引方向を反転させる機能（以下「反転ロジック」といいます）が含まれる場合があります。反転ロジックは機械的判断によるものであり、当社が個別の投資判断を行うものではありません。
- 利用者インターフェース上の表示と、実際の発注方向、数量または価格等が技術的または仕様上の理由により異なる場合があります。利用者はこれを理解し、あらかじめ同意するものとします。
- 利用者の最終的な投資判断は、利用者自身の責任において行うものとします。
※本サービスの利用は、利用者の自主的判断によるものであり、当社は利用者の投資判断に関して一切の責任を負いません。
第2条（リスクの明示）
- 金融市場には価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク、システムリスク等が存在します。
- 本サービスが提供するデータ・シグナル・統計情報は、将来の成果を保証するものではありません。
- 過去実績・バックテスト・統計値は、将来の成果を示唆または保証するものではありません。
- 本サービスの利用により発生した損失について、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失による損害についてはこの限りではありません。
第3条（非保証）
当社は以下を保証しません。
- 情報の完全性
- 正確性
- 即時性
- 継続性
- 利益発生
- 損失回避
- API接続の安定性
第4条（API連携・自動売買）
- 外部取引所・証券会社・ブローカーとのAPI連携は、利用者自身の責任で行うものとします。
- API障害、誤作動、通信遅延により発生した損失について、当社は責任を負いません。
- 自動売買設定は利用者が自己責任で管理するものとします。
第5条（適合性原則への配慮）
本サービスは一般情報提供を目的とするものであり、利用者の投資経験・資産状況・投資目的に適合することを保証するものではありません。
第6条（禁止事項）
利用者は以下を行ってはなりません。
- 情報の再販売・転売
- シグナルの第三者提供
- 逆コンパイル・リバースエンジニアリング
- アカウント共有
- 成果保証を装った勧誘行為
- 違法な資金調達への利用
第7条（データの取扱いとアルゴリズム学習およびサービス改善）
- ユーザーが本サービスを通じて生成または登録したシグナル、取引履歴、設定パラメータその他のデータ（以下「ユーザーデータ」といいます。）に関する権利は、原則としてユーザーまたは正当な権利者に帰属します。
- ユーザーは当社に対し、本サービスの提供、改善、分析、研究および新サービス開発のために、ユーザーデータを無償かつ非独占的に利用できる権利を許諾するものとします。
- 当社はユーザーデータを統計的に処理し、個人を識別できない形式（匿名加工情報または統計情報）に加工した上で、自社利用、研究開発、統計分析、第三者提供、法人向け分析サービスの提供等に利用することがあります。
- ユーザーは、当社が前項の利用により得た成果物、分析結果、統計データ、事業上の利益について、当社に対して報酬その他の請求を行わないものとします。
- 当社は、本サービスの品質向上、アルゴリズムの改善、統計分析、研究開発および新サービスの開発を目的として、ユーザーデータ（取引履歴、シグナル利用履歴、設定パラメータ、アクセスログその他本サービスの利用に伴い生成される情報を含みます）を分析し、機械学習その他の技術に利用することがあります。
これらの分析結果、アルゴリズム、モデル、統計情報その他の成果物に関する権利は当社に帰属します。
第8条（料金・支払い）
- 本サービスは有料サブスクリプション方式です。
- 支払いは事前決済です。
- 契約期間中の途中解約による返金は行いません。
- デジタル役務の性質上、クーリングオフは適用されません。
- 自動更新は利用者が停止しない限り継続します。
- 初回契約者に限り、当社所定の条件および審査基準を満たす場合にのみ、30日間の返金保証制度を適用します。
第9条（返金不可ポリシー）
- 成果不満足を理由とする返金は行いません。
- 市場変動を理由とする返金は行いません。
- 利用者の誤操作による損失は返金対象外です。
第10条（アフィリエイト）
1. 制度の性質
- 本制度は、利用者が第三者を紹介し、当該第三者が当社サービスの有料プランを利用した場合に広告報酬を付与する紹介制度です。
- 本制度は投資、配当、出資契約その他これに類する金融取引ではありません。
- 報酬は、被紹介者の利用料金に基づく広告対価であり、元本保証性はなく、投資的性質を有しません。
- 当社は、事業上の合理的理由に基づき、報酬率、算定方法、支払条件その他制度内容を裁量により変更できるものとします。
2. 報酬発生条件
- 被紹介者が当社所定の有料プランに登録し、利用料金の支払いが完了した場合にのみ報酬が発生します。
- 無料登録、未決済取引、返金対象取引、チャージバック対象取引については報酬は発生しません。
- 報酬算定は当社システム記録を唯一の基準とし、紹介者はこれに異議を申し立てないものとします。
3. ペンディング期間および確定
- 報酬は発生後60日間のペンディング期間を経て確定します。
- ペンディング期間中の報酬は未確定であり、債権は成立せず、当社は支払義務を負いません。
- 不正調査、返金処理、チャージバック対応等の合理的理由がある場合、当社は当該期間を延長できます。
- 上位プランへのアップグレードは未確定報酬の消滅事由に該当しません。
4. 報酬の消滅および失効
以下の場合、未確定報酬は当然に消滅します。
- 解約または退会した場合
- アフィリエイト参加資格を失うプランへ変更した場合
- 規約違反により利用停止となった場合
- 当社が不正と合理的に判断した場合
確定後であっても、返金、決済取消、チャージバック等が発生した場合、当社は当該金額を控除または相殺できるものとします。
5. 禁止行為
紹介者は、以下の行為を行ってはなりません。
- 投資成果、利益、勝率、収益性等を保証する表示
- 「必ず儲かる」「損失が出ない」等の断定的表現
- 成果保証を標榜する広告表示
- 虚偽または誤認を生じさせる表示
- 自己名義、家族名義その他実質的に自己支配下にある名義での登録
- 意図的な短期返金ループその他循環取引
- 当社許可のない広告素材改変
- 法令または業界ガイドライン違反
6. 違反時の措置
違反または不正の疑義がある場合、当社は事前通知なく以下を実施できます。
- アフィリエイト資格の停止または取消
- 未確定報酬の消滅
- 確定済報酬の全部または一部の没収
- 将来にわたる参加資格の永久停止
当社の判断は合理的根拠に基づき行われるものとし、紹介者は重大な計算誤りがある場合に限り、合理的資料を添えて異議を申し立てることができます。
7. 返金保証およびクールダウン
- 返金保証制度を設ける場合、その対象範囲、適用条件、返金方法は当社が別途定めます。
- 被紹介者に返金が行われた場合、当該報酬は失効します。
- クールダウン期間は、特定商取引法その他関連法令の趣旨に基づき合理的期間として設定されます。
8. アクティブ率連動制度
当社は、直紹介ユーザーのアクティブ率その他合理的指標に基づき報酬率を機械的に調整する制度を設けています。
9. 遡及調整
違反行為に起因して返金、苦情、行政指導、チャージバック等が発生した場合、当社は当該影響額を請求し、または未払報酬と相殺できます。
10. 制度の変更・終了
当社は、事業上の必要に応じて、本制度の内容、報酬率、条件等を変更または終了できます。
第11条（免責）
当社の責任は、当社に故意または重過失がある場合を除き、当該利用者が直近1か月に支払った利用料金を上限とします。
第12条（サービス変更・停止）
当社は、合理的な理由がある場合に限り、本サービスの全部または一部を変更、停止または終了することができます。
重要な変更または終了の場合は、合理的期間前に通知します。
第13条（不可抗力）
天災、通信回線障害、クラウド事業者の障害、法令改正、政府命令、サイバー攻撃その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの全部または一部が提供不能となった場合、当社は責任を負いません。
当該事由が継続する期間中、当社の債務は停止されるものとします。
第14条（知的財産権）
本サービス内のロジック・アルゴリズム・表示デザイン・統計手法は当社に帰属します。
第15条（契約解除）
- 当社は、規約違反があると合理的に判断した場合、事前通知のうえ是正を求めることができます。
- 是正がなされない場合、または重大な違反がある場合には、直ちに利用停止または契約解除を行うことができます。
- 利用停止期間中も利用料金の支払義務は継続します。
- 契約解除後、当社は一定期間経過後にデータを削除できるものとします。
第16条（損害賠償）
利用者が当社に損害を与えた場合、全額賠償義務を負います。
第17条（準拠法・管轄）
日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審専属管轄とします。